産学官連携
産学官連携研究に関する実績・制度や、
奨学寄附金制度などについてご紹介します。
受託研究（治験を除く）
本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する経費は、委託者に負担していただくことになります。
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共同研究
共同研究制度は、民間等外部の機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受入れて、本学の教員と民間等外部の機関の研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
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臨床研究（治験を除く／研究の実施施設が附属病院以外の場合）
本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が業務として実施する受託研究のうち、医療における疾病の予防法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活資質の向上等を目的として実施される医学系研究（歯学、薬学、看護学、リハビリテーション学、予防医学、健康科学に関する研究を含む。）で人を対象（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。）とした研究（共同研究を含む。）で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する経費は、委託者に負担していただくことになります。
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知的財産
東京医科歯科大学では産学連携活動として、企業・他大学・公的研究機関等と共同研究・受託研究をはじめとする、様々な形態の研究活動を推進しています。
これらの研究の結果生じた発明等の取り扱いに関する内容を掲載しています。
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寄附講座・寄附研究部門
この制度は、企業等からの寄附金によって大学における教育研究の豊富化、活性化を図ることを目的として東京医科歯科大学に「講座」もしくは「研究部門」を設置し運営する制度です。
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産学官連携活動に係る利益相反マネージメント
利益相反問題の基本的な理解のための内容と、利益相反マネージメントに関する具体的な手続について整理し、掲載しています。
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