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受託研究

概要 | 受託研究費等の受入実績

企業等からの委託研究を本学の教員が業務として実施し、

その成果を委託者へ報告する制度です。

本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する経費は、委託者に負担していただくことになります。

受託研究の流れ

■関連資料

概要

（1）申込み

受託研究（臨床研究・治験を除く。）の申込みをしようとする委託者は、受託研究申込書に所定事項を記載し、原則として研究開始日の1か月前までに研究を担当する研究担当者の属する分野等の責任者（研究責任者）を経由し、当該研究責任者の属する部局の長の承認を得て、事務担当窓口（研究・産学連携推進機構事務部産学連携室）に提出ください。

（2）受入の決定

受託研究申込書に基づき、受託研究に関する審査委員会等の審査を経て、研究の意義、業務への支障の有無等を総合的に判断し、受託研究の受入の可否を決定します。

（3）受託研究費の額等（委託者が負担する経費）

受託研究費の額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の額（謝金、旅費、研究費（備品費、消耗品費、通信運搬費、借料及び損料、賃金、光熱水料（3%）、その他）と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額となります。

  1. 直接経費は、事務・光熱水費等3%を控除したものを予算責任者を経て研究担当者に予算配分されます。
  2. 間接経費は、直接経費の30%に相当する額となります。ただし、国、地方公共団体等からの受託研究で、これにより難い場合を除くものとします。

経費の納入は、受託研究契約を締結した後、本学が送付する請求書により受託研究契約書に定める期日までに、本学の指定する銀行口座に納入していただきます。

（4）契約期間

受託研究の契約期間は、原則として3か月以上で5年の範囲内となります。

（5）発明等の取扱い

受託研究等の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属します。

受託研究費等の受入実績

【受託研究関する問い合わせ先】
研究・産学連携推進機構事務部　産学連携室
TEL：03-5803-4712 /7416/4927
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